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米、ロシアに追加制裁 中間選挙に介入 4団体・7個人

【ワシントン=中村亮】米財務省は9月30日、2018年秋の中間選挙に介入を試みたとして、4団体・7個人を制裁対象に指定したと発表した。偽情報を拡散させたロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」(IRA)などの活動に関与したと判断した。ムニューシン財務長官は声明で「自由かつ公平な選挙は米国の民主主義の根幹だ」と強調し、外国勢力の介入に厳しく対処する考えを示した。

トランプ大統領は20年の大統領選に向け、ウクライナ政府に介入を働きかけた疑いが浮上している。今回の制裁を通じて外国勢力の選挙介入を許さない姿勢をアピールし、ウクライナ疑惑を少しでも払拭したい思惑も透ける。制裁対象になると米国での資産が差し押さえられ、米企業との取引が禁じられる。

制裁対象にはロシアのプーチン大統領に近い実業家エブゲニー・プリゴジン被告が含まれる。同被告はIRAを資金支援する人物で、これまでもロシア政府高官との不正取引などを理由に制裁を科されてきた。米財務省は30日、同被告のプライベートジェット3機とヨット1艇も制裁対象に指定した。

米議会の調査によると、IRAは16年の米大統領選でも、選挙手続きで誤情報を流して民主党支持者が多いアフリカ系米国人の投票を妨げようとしていた。

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