消費税10% 小売り・外食、来店誘う
イオン、PB増量 マクドナルド、「お得」新メニュー

消費税10%
2019/9/30 22:12
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小売りや外食企業が消費増税後の対応策を相次ぎ出している。イオンは30日、プライベートブランド(PB)を中心とした商品増量などの施策を発表。日本マクドナルドは値ごろ感のあるバーガー商品を追加するほか、ポイント還元の強化も目立つ。増税後の反動減や消費減退が懸念されるなか、消費者の来店動機を増やし購入を刺激する。

イオンは10月中、前身のジャスコから誕生50年になることをかけて、約520店の総合スーパー(GMS)でPBである「トップバリュ」の約70品を「50%」や「50グラム」増量する。地方ではイオン九州が10月1日から、食料品や日用品を280品値下げする。イオン琉球は10月中の土曜日に生鮮品を購入すると、WAONポイントを20倍に引き上げる方針だ。

日本マクドナルドは単品200円、セット500円のスパチキをメニューに追加し値ごろ感を訴求

日本マクドナルドは単品200円、セット500円のスパチキをメニューに追加し値ごろ感を訴求

外食は商品の価格を抑え、来店を誘う。日本マクドナルドは1日から、主力商品より割安な200円のバーガー商品「スパイシーチキンバーガー(スパチキ)」を追加する。通常の限定商品は3~4週間程度だが、スパチキは20年1月まで販売。「増税で財布のひもが固くなる中、お得感を打ち出した」(同社)という。

増税に合わせて定番メニューの価格を見直す動きもある。大戸屋ホールディングスは1日から「大戸屋ごはん処」で現在店内飲食用に出している32品のうち、13品の税込み価格を据え置くか引き下げる。

10月のみ主力メニューの価格を引き下げるキャンペーンを打つチェーンもある。ハイデイ日高は「日高屋」で1日に合わせて主力メニューのギョーザを刷新し、6個入り税抜き210円を31日まで同155円で販売。「吉野家」は15日まで牛丼、牛皿の全サイズを10%引きで販売する。

小売店ではポイント還元率を一時的に高めることで、値引き感を打ち出し消費の落ち込みを防ぐ。

政府は20年6月までの時限措置として中小店舗を支援する。キャッシュレス決済をした場合に消費者に2~5%還元できるが、還元分の補助金を出す。大手であるイオンなどは対象外であるため、自社負担のポイント還元などで中小店舗に対抗する。

イオンは10月中、GMSで衣料品などを購入し、イオンモール内の飲食店で電子マネーのWAON(ワオン)を利用した場合、ポイント還元を200円につき1ポイントを5倍にする。セブン&アイ・ホールディングス(HD)は10月1~14日、傘下のセブン―イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などの店舗計約2万1千店で、同社の電子マネー「nanaco(ナナコ)」でPBの「セブンプレミアム」の商品を購入すれば、ポイント付与率を5倍にする。ローソンも1日から、傘下のローソン銀行が発行するクレジットカードのポイント付与率を高める。

消費増税を前に混み合う家電売り場(30日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店)

消費増税を前に混み合う家電売り場(30日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店)

家電業界ではビックカメラが1日から、旗艦店の有楽町店(東京・千代田)や地方の店舗でキャッシュレス決済の相談窓口を設け需要を喚起する。自社のポイント還元策はとらず、導入する「楽天ペイ」「ペイペイ」「d払い」などキャッシュレスの各事業者の還元策を説明して販促する。

今回の増税について、「政府が対策を打っており、前回ほどの反動減はないとみている」(イオン)との見方が多い。ただ、消費者の防衛意識が高まるともいわれ、各社は消費刺激策にも力を注いだ形だ。

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