線量評価や診療に共通指針 東海村臨界事故から20年

2019/9/30 21:02
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原子力事故などによる被ばく医療体制の向上に向け、量子科学技術研究開発機構(千葉市)は、線量評価や診療に関する共通指針の整備を進めている。全国の原子力災害拠点病院などで治療内容の施設間格差を解消する狙い。今後2、3年での指針策定を目指す。

被ばく医療の訓練で、防護服を着用して負傷者の線量測定の手順を確認する参加者(5月、千葉市の量子科学技術研究開発機構)=共同

被ばく医療の訓練で、防護服を着用して負傷者の線量測定の手順を確認する参加者(5月、千葉市の量子科学技術研究開発機構)=共同

国内初の被ばく死亡事故となった東海村臨界事故から30日で20年が経過した。原子力施設での事故のほか、近年は放射性物質を悪用する核テロの脅威も高まっており、被ばく患者が出た際の治療方針決定には迅速、適切な線量評価が不可欠だ。

量研機構の高度被ばく医療センターの発足式が今年5月開かれ、山下俊一センター長(福島県立医大副学長)が、患者に高水準の医療を等しく提供することを念頭に「共通の手引作成、診療指針の策定をオールジャパンで行う」と述べた。

機構では同月、弘前大(青森県)や広島大、長崎大などの医師や看護師が集まって合同訓練を実施し、除染や線量測定の手順を学んだ。

東海村臨界事故では作業員3人が大量被ばくし、医療チームはそれぞれの症状や被ばくによる染色体異常の発生頻度などから数日かけて線量を推定した。同事故を機に被ばく医療体制の構築が進められたものの、東京電力福島第1原発事故では住民らが被ばくし、多人数の線量推定や除染に課題が浮かんだ。

東海村臨界事故 1999年9月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で、大量のウラン溶液を沈殿槽に投入して臨界が発生。翌10月1日午前6時15分ごろに臨界は終息したが、大量被ばくした作業員3人のうち2人が急性放射線症で死亡。救助活動をした消防隊員や周辺住民ら約660人も被ばくした。

〔共同〕

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