軽減税率、公共財の責務果たす 新聞協会が見解発表

2019/10/1 0:00
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日本新聞協会は1日、消費税率引き上げに伴う新聞への軽減税率(8%)適用について見解を発表した。「報道・言論により民主主義を支える新聞の役割が認められた」と評価。引き続き公共財としての新聞の責務を果たすとした。

軽減税率の対象となったのは定期購読契約を結び週2回以上発行する新聞。見解は、根拠の乏しいフェイクニュースが拡散して世論に影響を及ぼすようになる中で「しっかりした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっている」と主張。子どもの学力の基礎となる読解力育成にも新聞は有用だとした。

欧州各国では即売も含む新聞、書籍、雑誌の税率が軽減もしくはゼロとなっているほか、「電子新聞に(軽減税率を)適用する国も相次いでいる」と説明。「軽減税率の対象が欧州と同等に拡大されるよう今後も求めていく」と強調した。

◆新聞協会見解の要旨
・国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められた。期待に応えられるよう責務を果たしていく
・国民が正しい判断を下すには信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要で、私たちは新聞購読料への課税を最小限にするよう求めてきた
・不確かで歪(ゆが)められたフェイクニュースが拡散し世論に影響するようになっている。新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっている
・「知識に課税しない」という考えが定着する欧州各国では新聞、書籍、雑誌の税率を軽減またはゼロにしており、電子新聞に適用する国も相次いでいる。軽減税率の対象が欧州と同等に拡大されるよう求めていく
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