[社説]外国人児童の就学支援は政府の責任だ

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2019/9/30 19:05
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日本経済新聞 電子版
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小中学校に通う年齢になっていながら、就学していない外国人の子どもが多い実態が明らかになった。政府は危機感を持って早急に対策を講じる必要がある。

文部科学省が外国籍の子どもの就学状況について市区町村の教育委員会に報告を求めた結果を公表した。義務教育相当年齢の約12万4千人のうち、家庭訪問をしたが就学を確認できないなど、16%にあたる約2万人が就学していない可能性があることがわかった。

政府は外国人…

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