リクルートキャリア、新卒事業見直しの新組織設置

2019/9/30 18:16
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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、同社は30日、新卒事業の今後の方針を検討する新組織を10月1日付で立ち上げると発表した。政府の個人情報保護委員会から是正勧告を受けたことに関し、同委員会に再発防止策の進捗状況をまとめた報告書を提出したことも発表した。

新組織「新卒事業検討プロジェクト」は同社の小林大三社長の直下に設置した。同組織には社長のほか大学向けの商品開発や営業をしている部門の社員らが参加する。内定辞退率の予測の対象となった2020年春卒業予定の学生への対応や、これから就活を始める学生向け商品の見直しなどを検討する。

リクルートキャリアは30日、19年卒の学生を対象にした問い合わせページも新設した。同社によると、8月の問題発覚以降、9月25日までに提供先企業の開示請求など、学生からの問い合わせが約540件あった。請求をした一部の学生には、提供した企業名や個別の辞退率データなど、情報開示を始めている。

リクナビ問題を巡っては、個人情報の扱いが不適切だったとして、8月に政府の個人情報保護委員会が是正を求める勧告を出し、9月には厚生労働省が行政指導をしている。同委と厚労省は、辞退率を購入する契約を結んでいた38社についても、調査を進めている。

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