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UACJ、2000人削減へ アルミ製品需要減で

30日、都内で記者会見するUACJの石原美幸社長

UACJは30日、2022年度末までにグループ社員の約15%に当たる2000人規模の人員を削減すると発表した。米中貿易摩擦の影響で半導体製造装置向けの厚板などの需要が減少。生産拠点の再編などを実施し収益力の改善を図る。

国内外の拠点で人員を減らす。2000人には、6月に民間ファンドへの売却を発表した銅管事業の700人を含む。

製造拠点の再編では、自動車向け熱交換材を生産する日光製造所(栃木県日光市)を21年度以降に閉鎖。深谷製造所(埼玉県深谷市)のアルミ加工の下工程も停止する考えだ。

日光製造所で生産している熱交換材は、愛知県安城市にある生産拠点に集約するという。自動車向けでは需要の伸びるバンパーやパネル材などに注力していく考えだ。

UACJは古河スカイと住友軽金属の統合により13年に発足した。同日都内で開いた記者会見で、UACJの川島輝夫常務執行役員は拠点の集約について「(発足当時から)検討事項だった」と述べた。ただ、これまで厚板などの需要が自動車や半導体分野で好調だったため集約には踏み切っていなかったという。

同社の4~6月期の営業利益は前年同期比85%減の13億円と低迷。米中貿易摩擦の影響で液晶や半導体装置向けのアルミ板などの需要が低下し、収益力の改善を急いでいる。

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