空き家、東京23区も10・4% 大都市でも深刻

2019/9/30 19:00
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総務省が30日発表した2018年の住宅・土地統計調査の基本集計結果によると、総住宅に占める空き家の割合は東京都区部(23区)でも10.4%となった。前回調査の13年より0.8ポイント低下したが、1割を超える水準が続いた。大阪市は17.1%、北九州市は15.8%で全国平均の13.6%を上回り、大都市でも空き家問題が深刻であることが鮮明になった。

同調査は5年に一度実施する。4月に速報値を公表しており、今回は確報値との位置づけだ。全国平均の空き家率は速報段階の13.6%から変わらず、前回調査の13年に比べ0.1ポイント上昇して過去最高を更新した。

政令指定都市の空き家率では、さいたま市が9.4%、川崎市が9.5%、横浜市が9.7%と1割を下回った。

総住宅数は6240万7千戸となり、前回調査に比べ2.9%増えた。総世帯数は3.0%増の5400万1千世帯となり、住宅数とほぼ同じ伸びになった。

1住宅あたりの延べ面積をみると、一戸建ては126.63平方メートルとなり、前回調査に比べ2.00平方メートル縮小した。同項目は1993年以降拡大が続いていたが、18年は前の調査を下回った。広い一戸建てがなくなる一方、新たな小さい一戸建てが増えているのが背景とみられる。

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