夫婦別姓巡る訴訟で請求棄却 東京地裁判決

2019/9/30 16:19
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夫婦同姓を定めた民法の規定は「法の下の平等」を保障する憲法に違反しているとして、出口裕規弁護士(東京弁護士会)と妻が国に計10円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(品田幸男裁判長)は30日、請求を棄却した。

品田裁判長は判決で、「(夫婦同姓を合憲とした)2015年の最高裁判決後、夫婦別姓の導入について議論が高まっているものの、民法の規定が違憲になるような事情の変更があったとはいえない」と指摘。国会が選択的夫婦別姓制度を導入しなかったことは違法といえないと結論づけた。

出口弁護士と妻は18年、「婚姻後の姓」をそれぞれの姓とした婚姻届を東京都内の区役所に提出。不受理とされたため、「出口」姓で届け出た。

妻には元夫との間に2人の子がおり、離婚の条件に基づいていずれも元夫の姓を名乗っている。訴訟では、子どもらが妻の旧姓への変更を望んでいるのに、夫婦同姓を定めた民法の規定によって困難になったなどと訴えていた。

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