この記事は会員限定ですデジタル証券の資金調達普及へ業界団体 証券各社、ルール整備目指す
SBI北尾氏が代表に 野村・大和も参加
[有料会員限定]
証券各社がブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使った資金調達「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」の業界団体を10月1日に立ち上げる。SBI証券が主導し、野村証券や大和証券も加わる。デジタル技術を使った資金調達方法として期待が高まるなか、ルール整備に向けた自主規制団体となることを目指す。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り712文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
