デジタル証券の資金調達普及へ業界団体 証券各社、ルール整備目指す
SBI北尾氏が代表に 野村・大和も参加

金融最前線
2019/9/30 18:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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証券各社がブロックチェーン(分散型台帳)技術などを使った資金調達「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」の業界団体を10月1日に立ち上げる。SBI証券が主導し、野村証券や大和証券も加わる。デジタル技術を使った資金調達方法として期待が高まるなか、ルール整備に向けた自主規制団体となることを目指す。

新団体の名称は「日本STO協会」で、SBIの北尾吉孝会長が代表理事に就く。野村、大和のほか…

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