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統計委、不正再発防止策を建議 調査法公開やデータ保存

総務省統計委員会(委員長、西村清彦・東京大学名誉教授)は30日、公的統計の質の適切な管理を求める建議をまとめ、高市早苗総務相に提出した。厚生労働省の毎月勤労統計などで発覚した統計不正の再発防止策を盛った。統計の内容を外部から検証できるよう調査法の公開やデータ保存の徹底を求め、人材育成なども課題に挙げた。

一連の統計不正が発覚する端緒となった毎勤統計では、過去のデータが廃棄されて再集計が難しくなった問題もあった。このため建議ではデータの適切な保存・管理が必要と指摘した。統計の利用者から疑問が投げかけられた場合に組織的に対応するルールづくり、業務手順の透明化などを求めた。調査実務を担う自治体や民間企業の業務の進め方を国が直接確認する仕組みづくりも打ち出した。

西村委員長は「継続的にフォローアップすることが極めて重要だ」と述べ、政府の取り組みを引き続き点検する考えを示した。建議を受けて高市総務相は「建議の結果を各府省に徹底して、公的統計の品質の向上と信頼の確保に努める」と話した。政府では菅義偉官房長官をトップとする統計改革推進会議が年内に総合的な対策をまとめる。

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