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デジタル課税「バランス良い案提言する」 甘利税調会長

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自民党の甘利明税制調査会長は日本経済新聞のインタビューでIT(情報技術)企業へのデジタル課税をめぐる米仏の対立について「日本が調整力を発揮して各国が納得する国際課税のあり方をつくっていくべきだ」と述べた。2020年度税制改正大綱に「党税調として提言を盛り込みたい」と語り、国際課税ルールの見直しに積極的に関与する方針を示した。

物理的な拠点を持たずに国境を越えて活動する企業には「税逃れ」との批判があり、国...

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