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ふるさと納税、泉佐野市の除外継続 総務省方針

10月4日までに通知、法廷闘争の可能性

総務省はふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続する方針を固めた。泉佐野市を6月に除外した判断について国地方係争処理委員会から再検討を勧告されていた。過度な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市の参加を認めれば、節度をもって寄付集めをしてきた多くの自治体の理解を得られず、制度の存続に支障が出ると判断した。

再検討の期限である10月4日までに泉佐野市に通知する。泉佐野市は高裁に提訴することができるため、法廷闘争に発展する可能性がある。

ふるさと納税は過度な返礼品による多額の寄付集めが問題となっていた。泉佐野市の寄付集めは突出しており、6月からのふるさと納税新制度に参加を申し出た4月以降もアマゾンギフト券などの提供をやめなかった。

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