LED高速通信に実態なし 消費者庁が注意呼び掛け

2019/9/28 9:37
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消費者庁は28日までに、「発光ダイオード(LED)を使った機器を購入すれば配当が得られる」とうたい、顧客から資金を集めた「LED高速通信」(東京・千代田)は実態のない「現物まがい商法」を行っており、自転車操業状態に陥っているとして注意を呼び掛けた。

同社は消費者庁に対し、顧客はのべ約5300人で、約31億円を売り上げたと説明。石塚清憲社長は「全て委託先に任せきりだった。返金交渉には応じる」と話しているという。

同庁財産被害対策室によると、LED高速通信は2016年11月以降、セミナーなどで勧誘した顧客に対し、LEDを使ったとされる機器を1口約50万円で契約させていた。

顧客には「特許を取得している」などと説明していたが、特許を得た事実は確認できなかった。通信機器も一台も製造されていなかった。「売り上げに応じて金銭を支払う」という配当に関する説明も虚偽だった。

全国の消費生活センターなどには17年4月以降、64件の相談が寄せられており、被害額は計約3740万円。消費者庁は「被害に気付いていない顧客もいる恐れがある」としている。

〔共同〕

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