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米WeWork、新規契約を一時停止 FT報道

【ニューヨーク=宮本岳則】英フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)は27日、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーがオフィスビルの新規契約を一時止めていたと報じた。現在は再開しているが、従来に比べてペースは遅いという。同社は新規株式公開(IPO)の延期で新資金調達が難しくなり、積極投資の方針を見直している。「ニューヨーク・マンハッタンの最大テナント」と呼ばれた同社の苦境はオフィス賃貸業界にも影響を及ぼしそうだ。

ウィーカンパニーはシェアオフィス「WeWork」を運営=ロイター

同社はビルのオフィスのサブリース(転貸)事業が主力だ。オーナーと長期で賃貸契約を結び、使いやすく改装した上で個人事業主や新興企業に短期契約で貸し出す。6月末のオフィスは世界29カ国111都市、528カ所あり、2年半で5倍近くに増えた。日本にも2018年に進出し東京などに拠点を持つ。ニューヨーク・マンハッタンのオフィス業界では、「ウィーワーク」の占有率が首位とされる。

ところがウィーの積極投資方針が、ここにきて転機を迎えている。9月を予定していたIPOが延期に追い込まれ、新株発行による30億ドル(約3210億円)と、融資による60億ドルの調達が難しくなった。共同創業者アダム・ニューマン氏が24日付でウィーの最高経営責任者(CEO)を辞任し、新経営陣は拡大路線の見直しとリストラに着手している。

マンハッタン「最大テナント」の方針転換は不動産市況に影響を及ぼしそうだ。米コーネル大ロー・スクールのダン・アルパート客員教授は、ウィーの積極投資が過去2年間、オフィス賃料を上げる方向で「ゆがめていた」と指摘する。本来はマンハッタン内の大規模開発でオフィス供給量が増え、市況が悪化してもおかしくない状況だったが、ウィーの投資が相場を支えていたとの見方だ。同社の方針転換で積極的な「借り手」不在となり、賃料下落につながる可能性がある。

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