RCEP 来月タイで閣僚会合、年内妥結めざす

アジアBiz
2019/9/28 3:21
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【ダナン=大西智也】日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国は27日、ベトナムのダナンで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル交渉会合を終えた。約20分野のうち利害が対立する関税など残る半数の項目を中心に議論を進めた。年内の大筋合意に向け10月12日にタイのバンコクでの閣僚会合を新たに設定し各国がギリギリの調整を進める。

9月のRCEP閣僚会合では大きな進展は見られなかった(バンコク)=石井理恵撮影

RCEPの協議分野は約20からなり、これまで妥結したのは「金融サービス」や「中小企業」など10項目。日本の外務省の吉田泰彦経済局審議官は27日の会合終了後に「引き続き年内に妥結するため努力していく」と述べたが、今回の会合での進展については明らかにしなかった。

9月にバンコクで開かれた閣僚会合では懸案の多くが持ち越された。ダナンで今月19日から開かれた事務レベル会合では、関税の引き下げ幅や電子商取引のルール策定など各国の隔たりがより大きい分野で協議を続け、各国の歩み寄りを模索している。

RCEPの交渉は2013年に開始。合意すれば世界人口の約半分、貿易額の3割前後をカバーする自由貿易圏が誕生する。ただ、安値品の流入を警戒するインドなどが関税分野で消極姿勢を示し続けており、交渉が最終局面に近づくほど、立場の違いが顕在化している。

各国は10月の閣僚会合を経て11月の首脳会合で大筋合意をめざす。ただ、交渉開始から既に6年が経過している。各国は政治判断で妥協点を何とか見いだしたい考えだが、年内妥結ができなければ、交渉自体が漂流する可能性も出てきている。

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