トランプ政権、対中証券投資の制限を検討 米報道

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2019/9/28 1:59
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報道を受け、米株式相場は下落に転じた(ニューヨーク証券取引所)=AP

報道を受け、米株式相場は下落に転じた(ニューヨーク証券取引所)=AP

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が米国から中国への証券投資の制限を検討していることが分かった。米メディアが27日報じた。米市場に上場する中国企業の上場廃止も検討しているという。政権内の議論はまだ初期段階とされるが、実際に規制に動けば中国を含む世界の金融市場に大きな影響を及ぼし、米中対立が一段と激しくなる可能性がある。

米ブルームバーグ通信などが伝えた。米企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求めることも選択肢だという。どの法的根拠に基づいて規制するかなど詳細は不明だ。対中投資や新規上場で収益を稼ぐ米国の金融機関や投資家にも悪影響が及ぶため、慎重に検討するとみられる。

報道を受け、ニューヨーク株式市場に上場する中国ネット大手、アリババ集団の株は一時7%安と大きく下落した。ナスダック上場の中国ネット大手、百度(バイドゥ)も一時5%安となった。米中対立への懸念も高まり、ダウ工業株30種平均は下落に転じた。報道直前は前日より120ドル近く上昇していた。

投資家が資産運用に使う株価指数には近年、多くの中国株が組み入れられている。米議会では対中強硬派の議員から、公的年金による中国株投資をやめるよう求める声が出ており、政権も議会と協議を重ねているもようだ。

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