かんぽ、違反契約6327件 年内は保険販売自粛

金融最前線
2019/9/30 14:30 (2019/9/30 17:21更新)
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日本郵政グループは9月30日、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる調査の中間報告を公表した。法令違反と社内規定違反が合計で6327件あった。調査を終えた顧客のうち、2万6036人が二重払いした保険料の返金など不利益の解消に向けた説明や対応を求めていることも公表した。顧客対応を優先するため、年内はかんぽ生命による保険販売を自粛する。2020年1月をメドに段階的に営業を再開する。

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かんぽ生命の不適切販売をめぐる中間報告要旨

日本郵政の長門正貢社長とかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が記者会見して、中間報告の内容を説明した。長門社長は「一人残らず、最後の1円になるまで不利益を解消する。一日も早い信頼回復に向けて、全身全霊を傾け打ち込むことが経営責任だ」と述べ、辞任は否定した。植平氏と横山氏も顧客対応や再発防止に取り組むとし、辞任を否定した。

かんぽは8月、保険料の二重徴収など顧客の不利益が疑われる18万3千件について契約時の状況調査を始めた。販売員の説明が適切だったか電話や訪問で顧客にたずねている。9月27日までに4割弱にあたる6万8千件の調査を終えた。

虚偽説明や不利益を被る可能性を伝えないといった保険業法違反や説明に指定の書式を使わないなどの社内規定違反が合わせて6327件あった。このうち2割強にあたる1400件は法令違反の可能性があるという。

今後、販売員に事情聴取し、違反かどうか最終的に判定する。かんぽが2015~18年度に金融庁に届け出た保険業法違反は73件で、今回の調査で大幅に膨らむ。

調査を終えた顧客のうち、2万6千人が二重払いした保険料の返金など不利益の解消に向けた説明や対応を求めている。かんぽは基本的に返金などに応じる方針だ。

当面は顧客対応を優先するため、営業活動は自粛する。かんぽ生命による保険販売は20年1月をメドに再開する。8月時点では10月から営業を再開する方針を示していた。新契約の大幅な減少は中長期的に業績を押し下げる。

金融庁は9月11日からかんぽと日本郵便の本社に立ち入り検査をしている。郵政グループによる今回の中間報告や12月の最終報告も判断材料にしながら業務改善命令などの行政処分を検討する。

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