台風被害復旧へ補正予算 千葉県議会で森田知事表明

2019/9/27 19:10
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千葉県議会で27日、台風15号の発生後初の代表質問・一般質問が始まった。復旧・復興対策を問う質問に対し、森田健作知事は対策費を盛り込んだ新たな補正予算案を近く編成し、9月定例会の会期中に追加提案する方針を示した。県の初動対応が遅れたとの指摘に関しては「県と市町村の情報伝達や連携について、しっかり検証したい」と述べた。

県議会本会議で答弁する森田健作知事

千葉県と内閣府は同日、住宅の損壊被害が大きかった館山市と南房総市、鋸南町の3市町に被災者生活再建支援法を適用し、被災者に支援金を支給する方針を発表した。知事は答弁で「適用外の地域についても県単独での支援を検討している」と表明。国の制度と同程度の支援金を用意する方向で検討を進める。

被災者に生活再建資金を貸し付けたり、住宅修繕費用の借り入れに際して利子を補給したりする制度の準備を進めていることも明らかにした。復旧・復興にかかる費用はすでに県議会に提案済みの9月補正予算案に追加計上するほか、12月にも新たな補正予算を編成する方針だ。

県の災害対策本部の設置が台風通過の翌日だったことに関しては「自衛隊には本部設置前に給水支援を要請しており、応急対応の遅れにつながったとは考えていない」と述べた。そのうえで被害発生直後は「県、市町村とも停電対応に追われていた」と指摘し、混乱時の情報収集体制のあり方や問題点を検証する考えを示した。

27日の本会議では最大会派の自民、第2会派の立憲民主が代表質問に立ち、台風被害への県の対応について尋ねた。30日は国民民主系の千葉民主の会、公明の両会派が代表質問で台風被害対策を取り上げる。

代表質問の開始に先立ち、県議会は農林水産業の復興や災害廃棄物の処理などに国の支援を求める意見書を全会一致で採択。同日中に安倍晋三首相や武田良太防災相ら関係閣僚に提出した。

県議会は9月定例会の代表質問・一般質問を20日にスタートする予定だったが、知事や副知事ら県執行部が災害対応に専念できるよう27日に延期していた。会期も災害対応を優先し、閉会日は10月10日のまま変更せず、常任委員会の開催日数を減らして日程をやりくりする。

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