山梨県の基本計画に国が同意 地域未来投資促進法

2019/9/27 19:16
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山梨県は27日、地域の特性を生かした成長産業を支援する「地域未来投資促進法」について、県と県内全27市町村で作成した基本計画に国が同意したと発表した。2020年に中部横断自動車道の全線開通、27年にリニア中央新幹線の東京―名古屋間の開業が予定され、物流や人的交流の拡大が期待されることから、計画を通じて地域経済活性化につなげる。

地域未来投資促進法の基本計画について記者会見する長崎幸太郎知事(27日、山梨県庁)

長崎幸太郎知事は「高い付加価値を創出する物流関連事業の誘致を進め、県内経済のさらなる活性化を目指す」と述べた。

中央自動車道などのインフラを活用した物流関連分野が対象。今後は基本計画に基づいて、企業が事業計画を作成し、県が承認すれば、税の減免や低金利の借り入れなどの優遇措置を受けることができる。

計画期間は2024年度末まで。1件あたり約4600万円の付加価値を生む事業を10件創出し、県全域の促進地域で波及効果を含めて6億8500万円の付加価値の創出が目標となる。

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