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金融庁の課徴金取り消し ファンドは「株取引せず」

海外から日本株を使って相場操縦をしたとして、金融庁から約2100万円の課徴金納付命令を受けた外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」が国に命令の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、同社が株取引をしたとは言えないとして取り消した。

判決によると、金融庁は2017年3月、セレクト社の株式売買業務を担当していたトレーダーが相場操縦をしたとして、課徴金2106万円を納付するよう命じた。

古田孝夫裁判長は、トレーダーはセレクト社の関連会社が雇用し、指揮監督権限は関連会社にあったと認定。国は雇用契約は形式的だったと主張したが「セレクト社がトレーダーに指示をしていたような事情もない」と退け、納付命令は違法だと結論づけた。

金融庁は「個別の件なのでコメントは差し控える」としている。〔共同〕

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