/

この記事は会員限定です

ふるさと納税、問われる地方自治の範囲

[有料会員限定]

ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を外したことを見直すかどうか、総務省が再検討する期限を4日に迎える。泉佐野市の不服申し立てを受けて審査した第三者機関の国地方係争処理委員会は除外した根拠が不十分だとして総務省に再検討を勧告した。総務省は除外との結論は変えない方針だが、制度を揺るがしかねないほど過熱した返礼品競争は、自治体の裁量をどこまで認めるかという自治の範囲を問う問題にもなっている。

ふるさと納...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1349文字

すべての記事が読み放題
まずは無料体験(初回1カ月)

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン