昨年の民間給与、リーマン前超す440万円　6年連続増

民間企業で働く人が2018年の1年間で得た給与は平均440万円で、17年に比べ2%（8万5千円）増えたことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。6年連続の増加でリーマン・ショック前の07年の437万円を上回った。男性の平均は545万円。女性は過去最高の293万円だった。

給与の増加が続く背景には好調な企業業績と人手不足があるとみられる。ただ輸出は減少が続き、外需には陰りが見える。有効求人倍率は依然高水準だが3カ月連続で低下しており、今後も給与の増加が続くかどうかは見通せない。

18年に1年を通じて勤務した給与所得者は17年比1.6%増の5026万人だった。このうち正社員などの正規労働者は1%増の3321万人。アルバイトや派遣社員などの非正規は3%増の1167万人だった。正規の平均給与は503万円、非正規は179万円で2.8倍の開きがあった。

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道」が759万円で1位。「金融・保険」の631万円が続いた。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス」の250万円だった。

国税庁は税収の見積もりなどのため、民間企業に勤める給与所得者のサンプル調査を1949年から続けている。平均給与の最高額は97年の467万円。