米議会、つなぎ予算を可決 11月21日まで協議継続

2019/9/27 4:40
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は26日、連邦政府の支出を11月21日まで手当てするつなぎ予算案を可決した。9月末に今年度予算の期限を迎えるが、トランプ米大統領が署名して成立すれば政府機関の一部閉鎖は当面避けられる。与野党は不法移民対策などで対立しており、本予算の成立が間に合わなかったため、2カ月弱の時間を確保して協議を続ける。

下院の弾劾手続きで与野党の対立が激しくなっている(民主党のペロシ下院議長)=AP

上院(定数100)が82対15の賛成多数でつなぎ予算案を可決した。下院は既に可決済みだ。トランプ氏が署名すれば10月1日以降の連邦予算の失効はなくなる。

2020会計年度(19年10月~20年9月)の本予算は、トランプ氏が選挙公約に掲げる「国境の壁」の建設費などで与野党が折り合えていない。野党・民主党が主導する下院では必要な歳出法案が通過したが、与党・共和党が過半数を握る上院での審議は遅れている。

与野党は7月、20~21会計年度の歳出上限を計3200億ドル(約35兆円)引き上げるなど大枠では一致した。政府債務の法定上限も21年まで引き上げた。政府閉鎖の可能性は今後も残るが、米国債の債務不履行(デフォルト)リスクは当面回避されている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]