レジ袋有料化、手提げ型が対象 有識者会議で政府案

2019/9/26 22:57
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政府は26日の有識者会議で、プラスチックごみの削減に向けレジ袋の有料化を義務付ける制度案を示した。買い物後に使う手提げ型の袋を対象に、全ての小売店で有料化させる。関連法の省令改正によって早ければ2020年4月にも実施する予定だが、義務付け対象の袋の線引きなどで論点は多く、年内をメドに結論を出す。

イオン北海道の店舗では85%を超える客がレジ袋を辞退する(札幌市内の店舗)

有料化義務付けの対象は商品購入後に持ち運ぶプラスチック製の袋。生鮮品などを包む持ち手がない袋は「マイバックで代替することが困難」として含まない。容器包装リサイクル法の省令改正で対応する方針で、全ての小売店が対象となる。

政府案では、微生物などの働きで自然に分解される「海洋生分解性プラスチック」を使った袋などは規制対象外とする方針を示した。ただ有識者からは「消費者の混乱を招く」などの意見が出た。早ければ20年4月からの実施を目指すとしたが、店側の対応に猶予をもたせるため「東京五輪が始まる6~7月で検討すべきだ」との意見も出た。価格設定のあり方なども今後の議論の焦点になりそうだ。

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