日本経済新聞

滋賀県と3市、スマート自治体へ　ICTを共有化
住民サービスや職員事務

2019/9/27 7:05
情報元: 日本経済新聞　電子版

滋賀県と大津市、近江八幡市、草津市は2020年度からICT（情報通信技術）を活用した電子自治体の構築に乗り出す。住民手続きが簡単にできる共通ポータルサイトを立ち上げたり、県市の職員の給与や人事といった内部管理システムを統一したりする。三日月大造知事は「県民の利便性向上を実現させる『滋賀モデル』をつくり上げたい」と意気込んでいる。

県は7月、3市と「スマート自治体滋賀モデル研究会」を発足、行政のス…

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