LNG開発に官民1兆円 経産相が表明、市場拡大いそぐ

2019/9/26 19:30
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菅原一秀経済産業相は26日、世界の液化天然ガス(LNG)利用の拡大に向け、日本の官民で総額100億ドル(約1兆円)の資金を用意すると表明した。採掘するためのプラント建設など開発事業への政策金融による支援が柱だ。サウジアラビアの石油施設攻撃で資源の安定供給に不安が生じている中、中東産石油への依存を減らし産出国が世界に散らばるLNGの開発を強化する。

同日都内で開かれたLNGの産出国と消費国の閣僚や企業が集まる「LNG産消会議」で明らかにした。1兆円の支援は国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などの政策金融のほかに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や商社、金融機関による出資が含まれる。プラントやLNGを受け入れる基地、発電所建設などにあてる。

政府は17年のLNG産消会議でも100億ドルの支援を打ち出した。すでに目標額をほぼ使い切っていて、追加の支援に乗り出す。菅原氏はLNG受け入れの関連技術や、環境規制の整備に関わる専門人材を500人育成する方針なども示した。

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