データ流通、促進へ新ルール 日米が「デジタル協定」

2019/9/26 19:30
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【ニューヨーク=辻隆史】日米両首脳は25日、ビジネスに不可欠なデータの流通促進に向けた新たなルール「日米デジタル貿易協定」で合意した。人工知能(AI)などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる。データを扱う企業が安心して海外進出できる環境を整える。

開示要求の禁止はアルゴリズムに加え、機器を動かすソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」も対象になる。企業秘密のデータを恣意的に開示をさせられると、安定した事業運営は難しくなる。ただ独占禁止法や個人情報保護法、消費者の安全に関わる問題が起きた場合などに、国が開示を求めることができる例外規定も設けた。

国が自国に進出する企業に対し、事業を行う条件としてサーバーなどIT(情報技術)関連設備の設置を強要することの禁止も定めた。他国のデジタル製品に対し、自国の製品と比べて不利な待遇を与えないことも定めた。

データ流通推進協議会監事の落合孝文弁護士はデジタル分野での合意内容について「アルゴリズム開示要求の原則禁止は中国を意識したものだ」と指摘。そのうえで「DFFT(信頼ある自由なデータ流通)と整合的で、世界貿易機関(WTO)での議論の土台になる」と述べた。

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