米議会委、香港人権法案を全会一致で可決 中国けん制

2019/9/26 19:30
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米議会の上下両院の外交委員会は25日、米政府に対し、香港の自治が十分に認められているかの検証を義務付ける「香港人権・民主主義法案」を、それぞれ全会一致で可決した。同法案は超党派の支持を得ており、両院の本会議でも近く可決される見通し。成立にはトランプ大統領の署名が必要となる。香港で大規模デモが続くなか、中国政府へのけん制材料となる。

25日、香港の地下鉄駅でデモ参加者を拘束する警官隊=ロイター

香港では、英国から中国へ返還された1997年以降も50年間は高度な自治が認められる「一国二制度」が適用されている。しかし、香港では中国政府の干渉で高度な自治が認められていないとしてデモが長期化している。

こうした状況を重く受け止めている今回の法案には、中国当局が香港の自由を抑圧していると判断した場合は、制裁を科すことができる内容も含めている。

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