大分銀行、SBI系と提携 中小の業務IT化支援

2019/9/26 19:20
保存
共有
印刷
その他

大分銀行は26日、SBIビジネス・ソリューションズ(東京・港)と連携協定を締結し、インターネット上で社内決裁ができるサービスを地元企業に提供すると発表した。中小企業のIT(情報技術)活用によって生産性向上を支援し、地域経済の底上げや銀行の収益力向上につなげたい考えだ。

連携協定を結んだ大分銀行の後藤頭取(中央)とSBIビジネス・ソリューションズの夏川雅貴社長(左)=26日、大分市

連携協定を結んだ大分銀行の後藤頭取(中央)とSBIビジネス・ソリューションズの夏川雅貴社長(左)=26日、大分市

同社の業務システム「承認Time」を提供する。スマホやタブレットを使って社内資料を手軽に申請したり承認したりできる。各企業が使っている書類をそのまま反映できるのが特徴だ。50人使う場合の初年度の利用料は年48万円。同行は1000社への導入を目指す。

大分銀が取引先企業のニーズをつかみ、SBIビジネスと代理店契約した情報処理サービスのオーイーシー(大分市)が販売や導入支援を担う。SBIビジネスが地銀と組むのは初めてで「大分銀を成功事例に、提携先を拡大していきたい」としている。

大分銀は1月にNTTデータなどと連携し、パソコンの定型作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入支援を開始。6月にはクラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)と経理の効率化支援を本格的に始めた。地銀が総合的なIT化支援策をそろえているのは、全国的にも珍しいという。

同日会見した後藤富一郎頭取は「中小企業は地域経済の大きな支えだ。IT化支援で連携を強化すれば、我々の存在価値を高めることにもなる」と述べた。

地銀は低金利環境下で融資収益に苦戦。新サービスで手数料ビジネスを強化している。取引先の中小企業で業務プロセスや経理データが蓄積されれば、経営支援や事業再生の効率化にもつながるとみる。

SBIビジネス・ソリューションズの親会社、SBIホールディングス島根銀行と資本提携を結んだ。大分銀の後藤頭取は「SBIグループが提供する様々なソリューションは魅力的だが、資本投入を伴うと、地銀の経営には制約がでる」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]