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補助金不交付「裁判で争いたい」、愛知県知事が反発

愛知県の大村秀章知事は26日、文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金約7800万円の不交付を決めたことに対し「採択決定が覆る合理的な理由はない。速やかに裁判で争いたい」と法的措置をとる考えを示した。具体的な訴訟手段や時期は「弁護士と相談する。できるだけ急がないといけない」とした。

文化庁の発表を受け、県庁内で記者団の取材に答えた。大村知事は不交付決定が「表現の自由に対する重大な侵害。表現の自由を最大の争点として見解をただしたい」とした。

大村知事は同日午前の時点で、記者団に国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えを示していたが、裁判で争う方針に切り替えた。25日には、芸術祭で中止した企画展「表現の不自由展・その後」の再開を目指す考えを示していた。

一方、名古屋市の河村たかし市長は26日、補助金不交付の決定について「至極まっとうな判断」と述べた。市は芸術祭の費用として約2億1千万円を負担。すでに執行済みの分をのぞき、約3400万円は閉幕後に支払うことになっている。河村市長は「国と共同歩調を取りたい」としているだけに、支払わない可能性もある。

あいちトリエンナーレで中止された企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会は26日、愛知県庁で記者会見し、条件付き再開について「主体性まで奪われるという危機感が非常に強い」と懸念を訴えた。「改変が条件の再開は検閲にあたる」とも指摘した。

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