ポイント還元、対象店4分の1で開始へ 約50万店

2019/9/26 22:02
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経済産業省は26日、10月1日の消費増税と同時に開始するキャッシュレス決済のポイント還元制度に当初、約50万店が参加すると発表した。制度の対象とされる全国の中小200万店舗のうち、10月1日時点では約4分の1で還元を受けられる。決済手段ごとに還元の方法や条件が異なるうえ、参加店の検索サイトでは不具合も起きており、円滑に開始できるかが焦点となっている。

10月1日の消費増税と同時にキャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる

政府は増税時の景気対策の一環で、クレジットカードや電子マネーなど現金以外で支払うと金額の原則5%をポイントで還元する制度を始める。2020年6月まで9カ月間実施する。申請数は25日で73万店にのぼっており、まだ登録されていない店は今後も原則10日ごとに途中参加できる。

業種別の内訳では、小売店が半数近い23万店、飲食店が8万店を占めた。オンラインの店舗でも還元の対象になり、楽天が運営する「楽天市場」に出店する中小企業など通信販売が全体の1割強で約6万店となった。

経産省は20日に参加店を探せる専用アプリの配信や特設サイトの公開を始めた。ただ、使える店や決済手段のデータが少しずつしか反映されず、機能に不満の声もあがる。公開直後にはアクセス集中で検索できない不具合も起きた。今後、予算内でアプリの機能追加も検討するという。

店によって使える決済サービスが違い、わかりにくいとの指摘もある。一般の中小店舗では還元率は5%だが、コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン店では2%だ。消費者はアプリや店頭のポスターで確かめる必要がある。

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