国際郵便機関、米国の離脱回避 料金制度改革で合意

2019/9/26 18:32
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【ジュネーブ=細川倫太郎】国連専門機関の万国郵便連合(UPU)は25日、途上国が小型荷物を安価に国外に発送できる現行の料金制度を改革することで合意した。トランプ米政権が2018年10月に中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送できるのは不公平だと主張していた。10月にも米国がUPUから離脱する可能性があったが、ギリギリで回避された。

料金制度の見直しは米国のナバロ大統領補佐官が主導してきた=ロイター

スイスの首都ベルンに本部を置くUPUは1874年に設立され、国際郵便の規則などを定めている。郵便事業者が郵便物の重さや量に応じ、相手国の事業者に支払う「到着料」について、現行制度では途上国は割安に設定されている。

UPUは24日からスイス・ジュネーブで開いた臨時会議で、多くの荷物を受け入れる国については21年からの5年間で、段階的に各国が自己申告で料金を設定できる案を討議した。ルールの見直しを求めていた米国の主張がおおむね受け入れられた格好で、全会一致で採択した。

米国によると、例えば重さ2キログラムの荷物を米企業が国内向けに発送する場合の料金は20ドル(2200円)程度かかる。中国企業が同じ重さの荷物を米国へ発送した際、中国が米国に支払う料金はその4分の1程度。その差額は結果的に国内の郵便料金に転嫁され、米国が負うコストは年3億~5億ドルに及ぶという。

米国代表として会議に参加したナバロ大統領補佐官は合意後、記者団に「中国は確実にもっと米国にお金を支払うようになるだろう」と語った。UPUのフセイン事務局長は「歴史的な日であり、加盟国の脱退を回避できた」と安堵した。

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