自工会会長、異例の任期延長 強まるトヨタ色

2019/9/26 19:05
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日本自動車工業会は26日、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)の任期を2022年5月まで延長すると発表した。自工会の会長任期は1期2年で2期連投は異例だ。豊田会長は18年5月から2度目の会長職に就いており本来は20年5月までの予定だった。自動運転や電動化といった新潮流が進む中、あらゆる面でトヨタ色の強まりが鮮明になっている。

記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長(右から2人目)=26日、東京都港区

同日の自工会理事会で決めた。会長職はトヨタとホンダ日産自動車の3社輪番制で、本来は20年5月から次期会長はホンダから出す予定で神子柴寿昭副会長(ホンダ会長)が有力視されていた。会長職を2期連続で務めるのは2000年に現在の規定が導入されてから初めてとなる。

豊田会長の任期延長は世界の車業界が変革期にある中で、日本として戦略の一貫性を重視する必要があった。特に20年夏の東京五輪・パラリンピックは「未来のモビリティー社会を見せることができる貴重な機会」(トヨタ幹部)だ。日本のメーカーの技術を世界に発信するためにも中期視点で業界連携を進める必要性があった。

神子柴副会長は「求心力がある豊田会長が2年で代わることが適切なのかと各社で相談した」と語った。輪番制は継続し、22年5月からの次期会長はホンダが出す。

自動車業界では「トヨタ1強」が鮮明になりつつある。国内乗用車8社のうち日産自動車、ホンダ、三菱自動車を除く5社は資本関係を含めたトヨタ陣営だ。トヨタの19年4~6月期の連結純利益は6829億円。上場6社の純利益を合計してもトヨタの半分以下にとどまる。

日産は18年11月の元会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕以来、経営の混乱が続きホンダも主力の四輪が不振だ。業界をけん引する上でトヨタに頼らざるを得ない事情もあったようだ。

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