新潟・長岡市、水道管被害を即時共有 県内初

2019/9/26 18:46
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新潟県長岡市は地理情報システム(GIS)などを活用し、災害に強い街づくりに力を入れる。災害や漏水事故による水道管の被害、復旧具合の情報を現場と水道局内で瞬時に共有できるシステムを構築し、2020年4月の稼働を目指す。県内初の試みで、04年10月の中越地震から15年の経験と先進技術を生かし、減災対策を強化する。

長岡市は10月から新システム構築を始める(画面はイメージ)

10月から新システムの構築を始める。15台のタブレット端末導入や、専用の通信回線開設に必要な費用などを含め、事業費は約4000万円を見込む。

具体的には、現場に駆けつけた職員がシステムを搭載したタブレット端末に位置、被害状況がわかる画像を入力する。瞬時に局内のパソコンや登録したタブレット端末で情報を共有。職員や給水車の位置もリアルタイムに把握でき、市民の給水の求めに応じて効率的に給水車を配置することもできる。

たとえば、職員が破裂した水道管を見つけた場合、その位置を入力することで水道管が本管か支管か、材質や口径の大きさ、敷設時期などを一覧できるようにする。具体的な表示内容は今後詰める。影響範囲を早めに見極めることで効率的に復旧に取りかかれるほか、早期の復旧計画作成にも役立つ。

併せて、中山間地域などの災害現場で迅速に被害状況を収集するため、消防本部に高画質のカメラを搭載した2機のドローン(小型無人機)を導入する。

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