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携帯「最大半額」広告に注意喚起 消費者庁

消費者庁は26日、携帯電話事業者が携帯端末代金を4年間の分割払いで実質半額にするとうたった販売プランの広告について、消費者に注意喚起すると正式に発表した。端末代とは別名目の料金が課されるなど消費者に誤解を与えかねないと指摘した。消費者庁の指摘を受け、対象とみられるソフトバンクKDDIは広告の取りやめといった対処を始めた。

同庁の伊藤明子長官は26日の会見で「あたかも半額で購入できるかのように表示されている。消費者が想定外の不利益を被る恐れがある」として消費者に注意喚起するとした。ただ、具体的な携帯電話事業者の名指しは避けた。

同庁が問題としたのは、端末の分割払いプランだ。48回の分割払いで25カ月以降に端末を返却し、その携帯事業者が指定する新機種にすれば残りの支払いを免除されるもので「最大半額」と広告表示されている点だ。実際には、月額390円の参加プログラム料が必要など半額以上の負担が生じるとしている。

消費者庁の注意喚起はあくまでも消費者に向けたものだが、対象とみられるソフトバンクとKDDIは26日までにプランのテレビCMなどを取りやめ始めた。

ソフトバンク広報は「誤解や誤認を与えることのないよう本日以降、速やかに広告を停止します」とのコメントを発表。「半額サポート+」という名称も変える方向だとした。デジタル広告を26日までに取りやめているKDDIは「店頭の販促物についても順次見直していく」とした。

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