飲料缶カルテル、3社に課徴金257億円 公取委命令

2019/9/26 15:18
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ビールや清涼飲料水向けの缶容器の販売を巡り価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は26日、缶製造大手4社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、3社に計257億2356万円の課徴金納付と再発防止に向けた排除措置を命じた。

課徴金の内訳は、東洋製缶(東京・品川)が計120億1409万円、ユニバーサル製缶(文京)が103億5671万円、北海製缶(北海道小樽市)が33億5276万円。

大和製缶(東京・千代田)の独禁法違反も認定されたが、課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき最初に違反を自主申告したため行政処分を免れた。

事件ごとの課徴金総額では、アスファルト合材の価格カルテル(計約398億円)、ごみ焼却炉を巡る談合(計約269億円)に次ぎ3番目に高額な納付命令となった。

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