幼保無償化目前 都内自治体、独自助成や体制整備

2019/9/26 15:08
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日本経済新聞 電子版
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10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化を目前に控え、都内の自治体が無償化の対象外となる実費負担の軽減策を打ち出している。保育料に給食費などが含まれていた場合、今後は別途支払う必要があるためだ。負担の一部について独自の助成制度を設け、負担軽減を図る。無償化で保育の需要が高まるとみて、保育の定員確保に向けた取り組みも急ぐ。

消費税増税による税収増を財源とする幼保無償化は3~5歳児は原則全世帯で、…

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