工藤会本部、年度内に撤去 企業に1億円売却

2019/9/26 11:56
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工藤会の本部事務所(26日、北九州市小倉北区)=共同

工藤会の本部事務所(26日、北九州市小倉北区)=共同

税の滞納を理由に北九州市が差し押さえている暴力団工藤会の本部事務所(同市小倉北区)について、市は26日、建物を撤去した後の土地を県内の民間企業が1億円で買い取ることで合意したと発表した。土地の売却代金から滞納した税金や建物の解体費用などを差し引いた残金は、工藤会による襲撃事件の被害者への賠償にあてる。

北九州市は25日付で工藤会側と合意の覚書を締結。同市は2018年12月、固定資産税の滞納を理由に事務所を差し押さえ、工藤会側が売却の意向を示したことから、売却先を探していた。売却先に決まった企業は元組員の支援などに取り組んでいるという。土地の活用方法は未定。

記者会見する北九州市の北橋健治市長(26日午前、北九州市役所)=共同

記者会見する北九州市の北橋健治市長(26日午前、北九州市役所)=共同

公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター(福岡市)がいったん工藤会側から買い取った上で、企業に転売する手続きをとる。事務所の撤去工事には4カ月程度かかり、今年度中に土地の引き渡しと所有権の移転を行う予定。

北橋健治市長は26日の記者会見で「暴力団の象徴的な存在である事務所の撤去は市民の切実の願いで、暴力追放運動の極めて重要な目標だ。撤去に向けて大きく前進したのは市民を勇気づけることになる」と話した。

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