車の追加関税回避「トランプ氏と明確に確認」 安倍首相
「日米がデジタル分野で主導」

2019/9/26 9:20
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記者会見で質問に答える安倍首相(25日、米ニューヨーク)=共同

記者会見で質問に答える安倍首相(25日、米ニューヨーク)=共同

【ニューヨーク=重田俊介】安倍晋三首相は25日夕(日本時間26日朝)に記者会見し、日米貿易協定を巡る自動車の追加関税回避について「トランプ米大統領との間で確認できている。明確に確認し、トランプ氏も認めた」と明らかにした。

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貿易協定の最終合意を「日米双方にとってウィンウィンとなる結論を得ることができた。世界経済の発展に大きく貢献する」と説明した。「日米がデジタル分野の世界的なルール作りを主導するうえで重要な決定だ」とも述べた。

中東情勢に関しては「強く懸念する。世界経済の安定に直結している」との危機感を示した。米国との同盟関係やイランとの良好な関係に触れ「日本ならではのかじ取りが求められている。粘り強く対話を続け、緊張緩和、平和と安定の実現へできる限りの努力を尽くす」と語った。

憲法改正については「原案の策定に向かって野党各党もそれぞれの案を持ち寄り、憲法審査会の場で国民の期待に応える議論を行っていきたい」と、10月からの臨時国会での議論進展に意欲を示した。

10月1日の消費税率10%への引き上げを受けた経済対策の必要性に関し「リスクが顕在化すれば、躊躇(ちゅうちょ)することなく機動的かつ万全な政策対応を行うなど、経済運営に万全を期していく」と強調した。衆院解散・総選挙の可能性を問われると「全く頭の片隅にも、もちろん真ん中にもない」と答えた。

韓国への輸出管理の厳格化を巡っては「世界貿易機関(WTO)協定を含む自由貿易の枠組みとも完全に整合的だ。周辺国をはじめとする他国との貿易に影響を及ぼすことはない」と主張した。韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を「一方的に通告されたのは大変残念だ」と批判した。

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