日米共同声明の要旨

2019/9/26 9:44
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○安倍晋三首相とトランプ米大統領は日米貿易協定及びデジタル貿易協定に係る最終合意を確認し、歓迎する。今後、可能な限り速やかにこれらの協定の署名を行い、それぞれの国内手続きが完了した後、早期に発効させることを共に望む。

○日米貿易協定は、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品及び工業品の関税を撤廃または削減する。

デジタル貿易協定は、高い水準のルールを確立し、両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて引き続き主導的な役割を果たすことを示している。

○こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は貿易協定の発効後、4カ月以内に協議を終える意図である。その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である。

○日米両国は信頼関係に基づき、貿易協定及びデジタル貿易協定を誠実に履行する。これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、両国は他の関税関連の問題の早期解決に努める。

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