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アメリカン航空などに賠償請求訴訟 キューバ接収資産巡り

【ニューヨーク=丸山修一】米アメリカン航空と南米のラタム航空に対して、キューバで革命後に接収された空港を利用しているとして、損害賠償請求訴訟が起こされたことが25日、分かった。スペイン通信社EFEなどによると訴訟を担当する法律事務所が同日、米フロリダ州で会見を開いて明らかにした。

スペインのホテルチェーンも接収資産を巡り訴えられた=ハバナ

訴えたのは、革命前にハバナにあるホセ・マルティ国際空港を所有していたとする人物の親族。トランプ米政権がキューバ制裁法(ヘルムズ・バートン法)でこれまで凍結していた接収資産を巡る米国内での訴訟を5月に解禁したことを受けたものだ。接収された資産である空港を利用して利益をあげているとして訴えた。

会見した法律事務所はハバナの空港を利用している他の航空会社に対しても訴訟を起こす可能性があるとした。アメリカン航空はロイター通信に対して「ハバナの空港利用を含めたキューバでのサービス提供はすべて米政府が認可したものだ」とした上で「訴訟内容を確認し、キューバでの事業を継続したい」と回答した。

キューバでの接収資産を巡っては、すでにキューバ石油公社や米クルーズ船運航会社、スペインのホテルチェーン、複数の予約サイト運営会社などが損害賠償請求訴訟を起こされている。

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