日本車に追加関税「課さず」 USTR代表表明

2019/9/26 3:48
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【ニューヨーク=河浪武史】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は25日、日本との貿易協定が合意に達したことを受けて「現時点では日本車への追加関税を課すことは考えていない」と表明した。トランプ米大統領は安全保障を理由に、輸入自動車に高関税を課す計画を表明しており、日本側は自動車関税の回避を貿易交渉の大きな目的としていた。

ライトハイザー氏は25日の日米首脳会談後、記者団に対して「我々もトランプ大統領も、現時点で日本車に追加関税を課すことは考えていない」と述べた。米政権は輸入自動車に20~25%の高関税を課すことを検討しており、11月にも最終結論を出す予定だ。日本車は追加関税の対象から外れ、対米貿易の大きな落ち込みは避けられそうだ。

ライトハイザー氏は、対日貿易協定が2020年1月に発効する見通しだとも指摘した。米国はオバマ前政権による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本から輸出する乗用車に課す関税(2.5%)を25年かけて撤廃することで合意したが、ライトハイザー氏は「今回の協定に自動車の関税引き下げは含まれていない」と強調した。ただ、同氏は「日本側は強い関心を持っている」と述べ、今後の日米交渉で再び米国の自動車関税を取り上げる可能性を示した。

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