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日本、農産品7800億円分の関税下げ 肉類など

(更新)
輸出された米国産牛肉=ロイター

【ニューヨーク=河浪武史】米通商代表部(USTR)は25日、日本との貿易交渉で「日本は72億ドル(約7800億円)分の米国産の農畜産品を巡り、関税を撤廃するか引き下げると合意した」とする声明を発表した。一方でホワイトハウスは「包括的な貿易協定を実現するため、数カ月後に追加の交渉に入る」と表明し、サービス分野を中心に貿易協議を継続する考えを強調した。

トランプ米大統領は25日の日米首脳会談で貿易協定に署名し「米国農家の大きな勝利だ」と主張した。USTRによると日本は年141億ドルの農畜産品を米国から輸入している。今回の合意で、牛肉や豚肉、一部の果物など72億ドル分が関税撤廃や関税引き下げの対象になるという。既に52億ドル分は関税がゼロになっており、自由化の範囲が大幅に拡大する。

米国は緑茶など日本産の農産品の関税を引き下げるほか、工業品も一部機械や自転車などの関税を削減するとした。ただ、ホワイトハウスは同日発表した声明で「数カ月後に追加の交渉に入る」と主張。日本にサービス分野などの市場開放を求め、自由化交渉を継続する考えを示した。USTRは米議会に日本との交渉分野として「医薬品制度の公正性確保」など22項目を提示しており、サービス分野や非関税障壁の見直しも求めている。

米国はオバマ前政権による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本から輸入する乗用車の関税(2.5%)を25年かけて撤廃することで合意した。USTRのライトハイザー代表は25日、記者団に対して「今回の協定に自動車の関税引き下げは含まれていない」と強調した。ただ、同氏は「日本側は強い関心を持っている」とも述べ、追加交渉で米国の自動車関税を取り上げる可能性を示した。

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