/

この記事は会員限定です

「雇い止め」訴訟急増中 労使の合意はあるか

契約社員の無期雇用、企業の説明不足にリスク

[有料会員限定]

契約社員など有期労働者の雇い止めに関する司法判断が増えている。5年を超えて働いた人は有期から無期雇用に転換できる権利を得るが、ルールの施行から6年がたち、認めなかったり対応が遅れたりした企業との間で紛争が起きているためだ。個人と交わす労働契約について「合意」をおろそかにしてきた企業の姿勢が問われている。

「転換者の不当な絞り込みだ」

TOTOの北関東支社を雇い止めされた50代女性は、さいたま地裁でそう訴え...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1383文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン