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薬局が受け取る調剤料、見直しを議論

厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会を開き、薬剤師の業務の対価として薬局が受け取る報酬を見直す議論に入った。医師の処方箋に基づいて薬を用意すると支払われる「調剤料」が、服用日数が長いほど多くもらえる仕組みに異論が相次いだ。厚労省は調剤よりも患者への副作用の確認など服薬指導を重視した報酬体系に見直す方針だ。

薬剤師の業務の対価として薬局が受け取る調剤報酬の見直しは2020年度の診療報酬改定の焦点の1つ。調剤報酬は「薬剤料」のほか、薬剤師の技術を評価した「調剤料」などで構成される。

調剤料は現在、服用期間が1日の50円から始まり、14日で630円と日数に応じて増えていく。その後は15~21日で一律670円、22~30日で780円、31日以上で860円となっている。患者の自己負担は原則3割。2017年度で調剤料は約1兆円にのぼる。

25日の中医協の総会では薬をそろえる調剤業務について「機械化などで効率化が進んでいるのではないか」(全国健康保険協会の吉森俊和理事)といった指摘が出た。そのうえで服用日数が長いほど調剤料が多くなる仕組みを見直すよう求める意見が相次いだ。

一方、日本薬剤師会の有沢賢二常務理事は「薬局の経営に影響がでないよう段階的かつ慎重な見直しが必要だ」と話した。厚労省は調剤料を引き下げることで、患者に薬を渡すだけの業務しかできない薬局から、きめ細かく服薬指導できる薬局への転換を促す方針だ。

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