日本製紙は25日、プラスチックを代替する紙製包装材の量産に乗り出すと発表した。紙に特殊な材料を塗って酸素や水蒸気を通しにくくしたもので、フィンランドのグループ会社工場で500万ユーロ(約5億9700万円)を投じ既存の設備を改造。2020年7月に完工し、環境への意識が高い欧州市場を中心に食品や日用品メーカーの需要を取り込む。
紙素材の名称は「シールドプラス」。傘下の感熱紙メーカー、十條サーマル(フィンランド)が運営する既存の感熱紙工場を活用する。生産量は明らかにしていない。
日本製紙は日本を含むアジアでもシールドプラスの本格的な事業化を計画。製造から加工までの一貫生産体制を整えるため、3月にはマレーシアで包装材メーカーを買収した。製品の供給網を広げ、25年に売上高約50億円をめざす。