原油調達先 サウジ以外に広がり 船主協会会長

2019/9/25 16:43
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日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)は25日の定例会見で、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた後に「原油の調達地をサウジアラビア以外に移そうという(荷主の)動きが出てきている」と明らかにした。代替地としては米国のシェールオイルや西アフリカが候補になっているという。

日本船主協会の内藤忠顕会長は米国や西アフリカを代替地として挙げる

日本郵船や商船三井川崎汽船は事件後も通常通り運航を継続しているが、サウジアラビアが供給する原油の一部で質の低い原油に切り替える動きが出てきていることなどが背景にあるようだ。サウジ政府は9月末の生産能力回復を表明しているが、海運業界関係者からは「数カ月かかってもおかしくない」との声も上がる。

大型オイルタンカー(VLCC)の輸送契約では目的地を限定しない長期契約が主流になってきているため、石油元売りや商社といった荷主は行き先を柔軟に変更できる。たとえば米国からの調達が増えれば、タンカーの運航距離が伸びる。運賃や用船の相場が上昇する可能性がある。

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