イオン、主要20社と食品廃棄物削減 世界大手との取り組みに参画

2019/9/25 16:36
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イオンは25日、世界の大手小売業10社とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みに参画すると発表した。主要な取引先20社と連携し、2030年までにサプライチェーン(供給網)の食品廃棄物の半減を目指す。持続的な成長に向けて環境配慮は欠かせない要素になっており、国内小売最大手として、取引先を巻き込んで対応する。

参画するのは「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」という取り組み。米国のシンクタンクの呼びかけに応じた米ウォルマートや英テスコなど世界の大手小売業10社が参画する。イオンはアジアで参画する唯一の企業という。

イオンは25年までに食品廃棄物を15年比で半減させる目標を掲げているが、新たな取り組みではグループ会社に限らず主要な取引先20社とも共同で進める。「取引先の選定や実施内容はこれから詰める」(広報担当者)としているが、店舗に加え販売する商品の製造過程を含めたサプライチェーン全体で取り組む方針だ。

国連食糧農業機関(FAO)によると、食品として生産されたものの3分の1に相当する年13億トンが廃棄されている。国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」で小売りや消費レベルにおいて、世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させる目標を明示する。

ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はサステイナビリティー(持続可能性)に関し、「あらゆる企業にとって最大の課題」と語る。イオンはアジアを含め世界で成長戦略を描いており、長い目で環境に配慮した取り組みに力を注ぐ。

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