公的資金3500億円 新生銀行、遠い完済と目標株価
新生銀行の20年(中)

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2019/9/25 22:00
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日本経済新聞 電子版
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6月に都内で開かれた新生銀行の株主総会。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは自社の創業者を社外取締役に選任するよう提案した。選任された場合は「納税者資金が完済されるまでは、取締役全員の現金による報酬を1円以下」にすると付け加えた。

「納税者資金」とは約3500億円の公的資金を指す。議案は否決されたが、完済の道筋が描けぬいらだちは民間の株主に共通する。

【前回記事】 新生銀行、誤算の株売却交渉 改革半ばでファンド退出

旧日本長期信用銀行はバブル期にノンバンクや不動産業者向けなどの融資に走った結果、不良債権が膨らみ破綻した。政府は1998年に金融機能安定化法に基づき長銀に1300億円の公的資金を資本注入した。リップルウッド・ホールディングス連合が長銀を買収した00年3月にも…

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